DXへの取り組み

DXで未来をつくる～人と技術の共創～

1968年の創業以来、私たちは社会の変化に寄り添い、ITソリューション、医療、公共福祉、AI・ロボティクスと事業領域を拡大し、成長してまいりました。

人材不足や高齢化が深刻化するなか、自治体や医療機関など、人々の生活に欠かせない社会インフラを持続可能とするためには、クラウド、IoT、生成AIなどのデジタル技術を活用した変革が求められています。
私たちは、創業以来培ってきた業務効率化のノウハウとデジタル技術を融合させ、従業員とお客様の体験価値向上、業務の効率化、そして社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。

「すべては、ひとから」をブランドスローガンに掲げ、ホスピタリティとテクノロジーの力で、従業員も、お客様も、そして社会も笑顔となる未来を創造してまいります。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
代表取締役社長池智太郎

DX推進戦略

当社ビジョン「笑顔でつなぐ仲間と未来」の実現に向け、創業以来培ってきたノウハウと最新のデジタル技術を掛け合わせ、データ活用を軸とした業務改革と新たな価値創造に取り組んでいます。これにより、業務の生産性を最大化し、従業員体験の向上と顧客提供価値の向上を目指し、社内DXを推進します。

①経営管理の高度化: 経営管理データを一元化することで、事業別のコスト傾向の分析と効果検証、さらには経営戦略や事業戦略の立案と検証ができる分析基盤を整備し、データを活用した意思決定を可能とします。
②人的リソースの最適化: クラウド型人事・労務システムを導入し、膨大な人事データ（勤怠・評価・研修履歴・経歴・資格など）を一元管理し分析することで、人事配置と教育計画の最適化にデータを活用し、従業員体験の向上を図ります。
③WEB社内報による組織風土改革: 社内報をWEB化することで、理念浸透や年度計画の共有を促進。さらに、従業員の記事閲覧データを分析し、社内風土醸成へ向けた具体的アクションプランの決定へデータを活用することで、従業員体験の向上を図ります。
④医療機関でのAIレセプトシステム活用による業務改革: 当社の医療事務従事者がAIレセプトチェックシステムを活用し、点検業務の効率化と標準化を実現。蓄積されたデータを活用し、継続的な業務改善を図り、人的リソースの再配置を促進し、現場全体の生産性向上に貢献していきます。
⑤自治体向け事業における新たな価値の創出: 要介護認定や障害支援区分認定の調査業務において、当社調査員は自社開発の「調査員支援システム」を活用し自社DXを推進すると共に、調査データを分析することで、調査期間の短縮や業務効率化、調査員の負担軽減、さらには調査品質の向上を実現し、顧客提供価値の向上を図ります。

DX推進体制

組織体制

全社的なDX推進と新たなビジネスモデルの構築を目的に、2024年9月に「DX戦略本部」を新設しました。医療・自治体分野を中心に、現場の課題に即した変革を加速させる体制を整えています。

人材育成

IT関連資格手当の充実、新卒研修、ITスキル勉強会の実施などを通じて、従業員のスキル向上を支援
生成AIの活用方法を社内で共有し、業務効率化に向けた取り組みを全社で推進
DXに関する経営戦略を、Web社内報、経営計画説明会、入社式などを通じて発信し、従業員の理解を深める
社内コンテスト「ハタキャン2024 生成AIアイデア選手権」を開催し、従業員の主体的なAI活用とアイデア創出を促進
※プレスリリースはこちら

DX推進の環境整備

当社では、DX推進の基盤として、社内環境の整備を進めてきました。これらを活かし、今後の取り組みをさらに加速させてまいります。

基幹システムの刷新とセキュリティ強化: 全社横断でのデジタル活用により、従業員のパフォーマンス最大化を目指します。
生成AIソリューションの全社展開: 会議の音声データを、AIでテキスト化し議事録を自動生成する方法を全社に共有することで、現場の業務効率化と情報の正確性向上を支援しています。
クラウド型業務システムの導入（労務管理・経費・採用管理など）: ペーパーレス化と業務負荷軽減を推進し、手続きの迅速化と人的コストの削減につなげています。
安否確認システムの導入: 緊急時の状況把握と指示伝達を支援し、BCP（事業継続計画）に活用します。
テレワーク環境の整備: VDIや業務アプリケーションへの安全なアクセスを確保し、操作履歴の分析によるセキュリティ強化と業務効率化を実現しています。