公共福祉事業

“現場任せにしない”という日本データーらしさを大切にしています。

• 

  高い専門性を活かした円滑な自治体業務運営。

  弊社では、各自治体様の環境・状況に適した提案・対応を実施しております。
  その上で高い専門性を活かした下記の取組みによって自治体業務の円滑な運営を行っており、
  お客様から大きな信頼をいただいております。
  

  円滑な運営のための取組み

  　・ノウハウを活かした正確性の確保
  　・効率的な業務遂行
  　・公平性・公正性の確保
  　・応対接遇教育による市民サービスの向上
  　・トラブル発生時の迅速対応

• 

  徹底したフォロー体制で、継続したサービスレベル向上を。

  本部管理グループと現場従事者が密な連携を行う「現場をほったらかしにしない！」という弊社らしさが、高い帰属意識を生み、自治体職員様および住民の皆様への円滑かつ安定したサービスの提供に繋がっております。
  また、従事者のメンタルケア・モチベーションアップのため、定期的に従事者との面談を行い、各個人の作業実績や状況を把握すると共に、意見・要望を吸い上げます。さらに、職場の懇親会なども積極的に企画することで、助け合える仲間作りを行っております。現場従事者に対し、「ずっとここで働きたい」と思ってもらえる職場環境を整える事や、社会の一員としての果たすべき責務などの教育を続けることが会社の使命と位置づけ、フォロー体制を構築いたします。
  

• 

  長年の経験をもとにした万全の教育体制を用意しております。

  弊社では、業務着任前の必須研修として、下記の教育を行っております。
  研修を通して各教育担当者がチェックシートに基づき評価し、研修後には、教育内容を定着させるために、確認テストを実施いたします。一定のレベルに満たない場合は再教育を行い、基準を満たすまでテストを繰り返します。
  
  また、下記カリキュラムのうち、(1)～(3)については定期的に教育を行うことにより、個人情報保護・情報セキュリティに対する従事者の意識を高めます。
  

  主な教育カリキュラム

  　(1) 公務の重要性とヒューマンエラー防止教育
  　(2) セキュリティ教育
  　(3) 自治体受託業務における個人情報の取扱いについて
  　(4) 制度の説明
  　(5) 実務の基礎教育（仕様理解など）
  　(6) 応対接遇
  など