当社は自治体様における事務業務を平成15年より受託しており、
現在関東から九州まで45を超える自治体様とお取引しております。
当初は介護保険関連業務の事務委託よりスタートいたしましたが、現在はお客様のご要望にお応えする形で、
障がい、国保・後期高齢、子育て・保育、税務、戸籍業務など幅広く受託しております。
日本データーの強み
当社は、平成15年より要介護認定事務業務の受託を開始し、公共福祉事業部として専門の部門を創設いたしました。
現在も45を超える自治体様の事務・窓口サービスを受託しており、各自治体様に合わせた運用計画に沿って、
業務の実施および改善を進めることで、ノウハウを蓄積しております。
また、業務運営にあたりましては、決して現場任せにせず、本部管理グループによるサポートを行うことで、全社的な業務支援体制を構築いたします。
高い専門性を活かした円滑な自治体業務運営。
弊社では、各自治体様の環境・状況に適した提案・対応を実施しております。
その上で高い専門性を活かした下記の取組みによって自治体業務の円滑な運営を行っており、
お客様から大きな信頼をいただいております。
徹底したフォロー体制で、継続したサービスレベル向上を。
本部管理グループと現場従事者が密な連携を行う「現場をほったらかしにしない！」という弊社らしさが、高い帰属意識を生み、自治体職員様および住民の皆様への円滑かつ安定したサービスの提供に繋がっております。
また、従事者のメンタルケア・モチベーションアップのため、定期的に従事者との面談を行い、各個人の作業実績や状況を把握すると共に、意見・要望を吸い上げます。さらに、職場の懇親会なども積極的に企画することで、助け合える仲間作りを行っております。現場従事者に対し、「ずっとここで働きたい」と思ってもらえる職場環境を整える事や、社会の一員としての果たすべき責務などの教育を続けることが会社の使命と位置づけ、フォロー体制を構築いたします。
長年の経験をもとにした万全の教育体制を用意しております。
弊社では、業務着任前の必須研修として、下記の教育を行っております。
研修を通して各教育担当者がチェックシートに基づき評価し、研修後には、教育内容を定着させるために、確認テストを実施いたします。一定のレベルに満たない場合は再教育を行い、基準を満たすまでテストを繰り返します。
また、下記カリキュラムのうち、(1)～(3)については定期的に教育を行うことにより、個人情報保護・情報セキュリティに対する従事者の意識を高めます。
介護保険関連事務サービス
豊富な実績を元に、各自治体様の現状に沿った運用を設計し、
安定的かつ効率的な業務運営をご提供いたします。
自治体事務・窓口業務
福祉分野にとどまらず、障がい、国保・後期高齢、子育て・保育、
税務、戸籍業務など事務・窓口業務全般を受託致します。
自治体様向けコンサルティング
豊富な現場経験を基に、各自治体様の実情に合わせた
当社ならではの外部委託化コンサルティングのご提案を致します。
自治体DX推進
自治体業務における業務改革やデジタル改革（DX）推進を支援。
様々なソリューションを組み合わせ未来づくりのお手伝いをいたします。
介護保険認定調査業務
当社IT部門とのシナジー効果により、調査業務を効率化できる
ツールを開発し、質の高い調査を目指します。
当社では、国際標準規格であるISOに準拠した
社内の整備を進めています。
子育て支援企業の証である
「くるみんマーク」を取得しております。
日本データーの若手社員による社外活動・
社内行事紹介ブログです!!
