自治体DX推進

介護保険業務（要介護認定事務業務、認定調査業務など）のBPO事業を展開しており、豊富な業務ノウハウを保有しています。各自治体様での業務において、基本的な業務の流れは変わりませんが、詳細な業務の流れが異なるケースがあります。日本データーではパートナー企業と協業し、介護保険業務のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を行い、標準業務モデルの構築に取り組んでおります。標準業務モデルに対するソリューションを提案し、自治体様の業務効率化や介護認定日数の短縮に向け、介護保険業務におけるDX推進を支援いたします。

2017年より要介護認定調査業務を受託し、複数の自治体様とお取引させていただいております。要介護認定調査業務の豊富なノウハウを活かし、認定調査票・特記事項作成の効率化や品質向上を実現するソリューション「AIスマイルパレット」を自社開発しました。認定調査の品質を担保するためには、認定調査員から適切な認定調査票をご提出していただくことが重要です。日本データーでは認定調査票が提出されてからだけでなく、認定調査員が認定調査票を作成される段階から内容点検のプロセスが始まると考えます。入力項目の必須入力・相関チェック以外にも基本調査の回答と特記事項の文章をＡＩが解析し、矛盾を判定するAI点検機能もご用意しております。

介護認定審査会では、審査会資料を審査委員に事前送付、回収を行い、対面形式にて審査会を運営しておりますが、昨今の新型コロナウイルス対策や働き方改革により、介護認定審査会を対面形式からWEB形式への会議にシフトしている自治体様が増えています。
日本データーでは、介護認定審査会のWEB会議／ペーパーレス化を実現するソリューションのご提案をしており、介護認定審査会運営の省力化や審査委員の負担、移動経費の削減を実現いたします。

日本データーが自社開発した「起債管理システム」は、数多くの団体様に評価されご活用いただいております。最小限の設定で様々な将来推計ができるシミュレーション機能、資金調達の多様化に伴う償還スキームへの対応、ユーザー独自で抽出条件、集計単位を設定できるデータ出力機能など、起債管理業務に必要な要な機能を搭載しています。
 
※都道府県庁への導入シェア：50%以上

業務改革・デジタル改革（DX）の推進において、紙ベースの業務処理から電子化へ移行し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用することで、業務の省人化、自動化が期待されています。RPAが導入される自治業務の例で最も多いのが、ルーティン化された定型業務となります。日本データーでは、パートナー企業と協業し、要介護認定事務業務の申請受付から基幹システムへの入力において、AI-OCRとRPAを活用した業務自動化の実証実験を実施した経験を有しています。他にもRPAを活用した業務自動化の実績を有しておりますので、業務の最適化や自動化をはじめ、すでに導入されているAI-OCR、RPAの利用拡大についても支援してまいります。
 
※弊社はWinActor／UiPathの販売代理店です。