申請から認定結果の通知まで概ね30日程度かかる要介護認定。要介護度によって利用できる介護サービス量の上限が決まっていますが、認定結果が出るまでは、今までの介護サービスを引き続き利用するか、予測した要介護度をもとに利用するのが現状です。
実際の認定結果が予測よりも低く出た場合、暫定的に利用した介護サービス量との差分により発生する費用は自己負担になってしまうという問題があります。そのため、結果がいつ出るのか、そのような不利益が生じないかの情報は、申請者にとっても申請や認定の進捗状況確認を代行する事業所の担当ケアマネジャーにとっても重要です。
一般的に進捗状況は、ケアマネジャーが市役所・区役所の窓口か電話で確認しますが、要介護認定照会システムなら、24時間365日、システム上で直接確認ができるので、いち早く申請者に伝えることができます。また、それによって対応する側の自治体職員の業務負担も削減でき、双方にメリットがあります。
要介護認定照会システム
24時間365日の対応を可能に
事業所のケアマネジャーと自治体、双方にメリット
お悩みチェックリスト
✔️平日、日中しか進捗確認が出来ない（ケアマネジャー）
✔️聞きたいときに聞けない（ケアマネジャー）
✔️他業務時間が削られる（自治体職員）
✔️1件あたりの対応時間は短いものの、作業が中断されて支障がある（自治体職員）
要介護認定照会システムの特長
1 直接システムにアクセスしてオンラインで進捗を確認できる
自治体職員を通さず、ケアマネジャーが直接システムにアクセスできるため、24時間、365日いつでも進捗状況を確認できます。これにより、自治体職員の電話やFAXでの対応時間を大幅に削減できます。
2 認定結果もリアルタイムに確認できる
これまで利用者宛ての郵送書類で確認していた認定結果を、オンラインでリアルタイムに直接確認できるようになります。これにより、ケアプラン作成の開始が迅速化し、適切なタイミングで質の高い介護保険サービスを提供することが可能となります。
3 セキュリティ面での安全性も担保されている
事前登録した事業所のみが利用でき、関係者以外はアクセスできません。また、情報漏洩のリスクを防ぐためにLGWAN-ASPを使用し、高度なセキュリティ対策を講じています。
さらに、システム内で被保険者番号や照会コードをランダムなコードに置き換えることで、より安全に情報を扱えます。
4 直感的に操作できるシンプルな画面
パソコン操作に慣れていない人でも使いやすい、操作負担軽減を考慮したシンプルな画面設計は、ケアマネジャーだけでなく、操作方法を説明する自治体職員側の負担も軽減します。また、Webベースのツールで、PC、タブレット、スマホからアクセスができ、ユーザー個々のワークスタイルに合わせ利用できます。
要介護進捗確認システムのインターフェイス
申請受付時に発番される「受付番号」を入力すれば、申請日、調査票提出日、審査会完了日が一目でわかります。
利用者様の声
- 「365日24時間いつでも進捗状況を確認できるようになった」（ケアマネジャー）
- 「進捗状況が効率的に把握でき、介護サービス利用者へ迅速な支援が可能になった」（ケアマネジャー）
- 「窓口、電話での問い合わせ件数が減少し、他の業務に集中できる」（自治体職員）
- 「進捗状況照会にかかっていた時間や手間が削減され、残業が減った」（自治体職員）
今後の展望
IT化や業務の効率化、コスト削減、セキュリティの強化など、地方公共団体にとってさまざまな面でメリットがあるシステムへの対応を促進します。
- 標準準拠システムへの対応予定(2025年度)
- 導入自治体にて「デジタル田園都市国家構想交付金*1」採択実績あり。2025年度も「新しい地方経済・生活環境創生交付金*2(新地創交付金／旧・デジタル田園都市国家構想交付金)」申請予定あり。
*1 デジタル田園都市国家構想推進交付金とは
「地方版総合戦略」に基づき、地方創生の深化を促すために、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援する交付金です。
*2 新しい地方経済・生活環境創生交付金とは
旧「デジタル田園都市国家構想交付金」を引き継ぎ、地方創生を推進するための交付金です。
2025年度も自治体への導入が続々決定しています！
開発元：株式会社株式会社グラファー https://graffer.jp
グラファーでは、プライバシーマークの他、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001の認証を取得し、個人情報保護のための厳格な安全対策と情報管理に取り組んでいます。
販売元：株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
