介護保険関連事務サービス

豊富な受託実績をもとに市民サービスの向上に貢献

弊社は平成15年より要介護認定事務業務に携わっており、
現在では45を超える自治体様から受託しております。
これまでの経験を活かし、現在では認定業務にとどまらず、
給付・賦課・還付・資格などの窓口業務や事務業務を幅広く行っております。
また、当社では全国的にも類を見ない「要介護認定審査会補助業務」を受託しており、
認定審査会における適正な認定結果を得るためのサポートを実施いたします。

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専門知識を要する中核業務もサポート

要介護認定は、各種専門職や様々な業務を担う方々によって運営されています。適正な審査会の運営は、審査会に関わる全ての関係者の適切な知識があって初めて達成されます。

当社では月間申請件数13,000件規模を超える自治体様の介護保険認定事務の経験を生かし、その中心的な役割を持つ認定調査員、主治医、審査会委員とともに、審査会事務局の運営に携わっています。審査会では、机上での書記的役割だけでなく、審査会開催日までに資料を確認し、予測される審査会の委員からの質問事項に対して、事前に主治医・調査員に問い合わせます。各審査会に応じ、コミュニケーションを図り、ご担当部局様との窓口となり、1件1件を徹底的に勘案していくことで、事務局として審査会の進行を円滑に行う補助的役割を担います。
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長年の経験を元に
精度の高い審査会運営を実現

認定審査会補助業務は、認定調査票の特記事項や主治医意見書の内容から必要な介護の内容について総合的に把握し、判定することが求められます。調査員研修を行っても、なかなか調査項目の基本的な考え方が統一できなかったり、調査員ごとの判断にバラつきが見られませんか？

当社では専門的な教育を施した担当者が、基本的な考え方や判断基準に基づき、調査項目に対する判断が困難なケースにおいても、調査員の相談にも即時対応し、また、特異なケースについても、培った知識、経験に基づき迅速に対応します。その他、調査員及び意見書を作成した主治医に、内容不適切な案件を問い合わせ、その回答が妥当であるかを判断することで、「より精度の高い審査会運営」へと導きます。

認定調査の内容に関して、審査会の委員から提示される各種の疑義に対応して、調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや、特記事項等との不整合を、事前に調査員に確認するなどの業務を行っています。