介護保険認定調査業務

公平・公正かつ透明性の高い調査を実施いたします。
更に調査業務を効率化できるツールも開発いたしました。

弊社は平成15年より認定調査票の点検業務に携わってまいりましたが、その経験を生かし、
認定調査の受託も実施しております。昨今、多くの自治体様におきまして、調査員の確保が困難になっているというお声を頂戴いたします。そのような声にお応えする為、弊社では独自のカリキュラムにより教育された調査員を配置し、均質なサービスのご提供を実現いたします。

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調査員向け教育カリキュラムの確立

弊社では全国約45の自治体様において、要介護認定の申請受付から結果通知に至る一連の流れを受託しており、その中で、調査の日程調整や調査票の点検業務を行っております。調査票点検業務につきましては、調査員テキストの内容に対する確実な理解が大前提になりますので、その習得のために、従事者のスキルに応じた段階別（初級・中級・応用）の教育カリキュラムを設けております。このカリキュラムを調査員向けに改編し、研修を実施することで、国・自治体様の基準に沿った質の高い調査を実現いたします。
また、調査業務におきましては市民様と直接対面する場となりますので、その際の応対接遇についても力を入れております。弊社では自治体様における窓口業務も受託しており、応対接遇に関する教育カリキュラムも整えております。このカリキュラムを受講することで、市民様に不快感・不安感を抱かせない調査を実施いたします。
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IT部門との連携によるタブレットを活用した自己学習ツールの導入

弊社では公共福祉事業の他にもITソリューション事業を展開しておりますが、このIT部門と連携し、タブレットを活用した自己学習ツールを開発しております。このツールは調査のイメージを動画で理解できるものになっており、例えば「拘縮の有無」の調査方法について、調査員テキストに記載されている文字・図に加え、動画でも確認することで、より調査の平準化を図ることができます。このように、IT部門を併せ持つ弊社ならではの提案により、さらなるサービスの向上を目指します。
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強固な個人情報保護対策

認定調査業務に関しては、個人情報を扱う業務になりますので、個人情報保護対策は強固なものにしなければなりません。調査時における調査票の取扱いについてはもちろんですが、事務所内のネットワーク環境等についても情報漏えい対策が求められる中で、前述の通り、弊社ではIT部門も運営しておりますので、組織的に個人情報保護対策を施すことが可能です。人に依存しない環境を構築することで、安全で透明性の高い業務運営を実現いたします。