弊社は、過去10年以上にわたり、他社に先駆けた先進的な取り組みとして、自治体福祉分野の事務サービスを受託しており、近年は全国規模で各自治体様から業務委託に関するご相談もいただいております。
安定的な業務運営を行う為には、現場任せにするのではなく、本社管理グループによるサポートが必須であると考えております。本社管理グループでは、マニュアル作成支援や緊急時の作業支援など、より良い作業体制を構築するために、最大限のバックアップをいたします。
業務開始後におきましても、マニュアルや各種報告書類が整備できているか、またマニュアルは制度改正等に合わせて改変されているか、応対接遇や身だしなみに問題はないか等を定期的に確認し、不足点・問題点があれば改善策を立案し、実行いたします。
さらに、現場で生じたインシデントについては、即座に本社関係部門に連携する仕組みを構築しており、徹底的な原因究明、改善策の策定を組織的に行ってまいります。
オールジャパン対応のサポート体制
「現場任せにしない」日本データーらしさを追求した業務支援体制
自治体職員様との知識・ノウハウの共有に向けた取組み
業務のアウトソーシングを行うことで、その委託業務について、自治体職員様の知識が低下するのではないかと危惧されるお声を頂戴することがありますが、当社ではそのようなお声に対応するため、職員様とのマニュアルの共有や月1回の定例会にて最新の動向・情報を共有することで、職員様の知識低下を防ぐ取組みを行っております。
また、自治体職員様には異動が付き物だと思いますが、「新任職員向けの研修は可能か」とのお声をいただくこともございます。労働局に確認したところ、法的にも問題ないとの回答をいただきましたので、必要に応じて、新任職員様に向けた研修をさせていただくことで、知識・ノウハウの共有を実現いたします。
委託化勉強会の開催
業務委託におきましては偽装請負対策が不可欠ですが、これには当社だけの取組みではなく、自治体様との関わりによるものが多い為、事前に委託に向けた勉強会を開催し、疑義が発生しないよう協議させていただきます。
各現場統括及びリーダーによる定期ミーティング
本社管理グループを中心に、各現場の統括責任者が一同に会するミーティングを定期的に開催し、各現場の良いところやインシデントの共有を行います。これにより、より良い業務運営を目指します。
