昨今、政府主導のもと、公共サービス改革が推進されており、より良質かつ効率的なサービス実現のため、多くの自治体様で、民間企業への業務の外部委託化が推進されております。
しかし、民間企業の創意・工夫による効果が期待される一方、委託に際し、委託可能範囲や偽装請負の面で不安を抱かれている自治体様も多く見受けられます。
弊社は、平成15年より、全国初の要介護認定事務業務受託事業者として、審査会対応も含め、要介護認定事務業務の全般を受託してまいりました。自治体様の要介護認定事務のアウトソーシングを牽引してきた当社には、実際の事例を基にした多くのノウハウがあります。現場に眠る潜在的な課題を見つけ、分析し、当社だからこそできる、最善のアウトソーシングのご提案をいたします。
自治体業務コンサルティング事例
“徹底した現場目線”での
外部化支援コンサルティング
高まる業務民間委託の重要性
高齢者人口が増加する国内において、多くの自治体様において、
“財政計画立案が困難”、“限られた予算内での処理を強いられる”など財政の厳しさを理由に、実施業務の効率化、質を高めるべく、民間企業への外部委託化が検討されております。
外部委託することで、人件費などの経費削減や、民間企業が独自で持つアイディアも活用する事が可能になります。
また、職員様の工数削減により、新たな市民サービスへの取組みや政策整備など、市民サービスの向上に繋がる業務へ割り当てることが可能になる多くのメリットがあります。
“進まぬアウトソーシング化”をサポート
多くのメリットがある一方で、業務範囲の取決め、関連法案との兼ね合いなど様々な側面から、委託後の工数の試算が不十分なまま外部委託されるケースも起こっており、委託後に自治体様と民間企業との間で業務遂行に対し大きな隔たりが出来てしまうと言う事例もあります。
また、自治体様によっては運用手順やマニュアルが煩雑な状態となっている事や、担当職員様にノウハウが属人化してしまっている事などから、アウトソーシングに踏み切れないといった状況もあります。そのような状況の自治体様において、いかに高精度な分析を行い、業務の分散化・ムダの削減・マニュアルやノウハウを確立し、委託業者との双方の隔たりをなくして、外部委託の恩恵を最大限に引き出せるかが大きなポイントになっております。
現行手順方法等への問題定義、アウトソーシングで得られる”メリット”や”リスク”を徹底的に洗い出す。長年の経験に基づいた当社独自の強みを活かしたコンサルティングを御提供しております。
自治体様業務コンサルティング事例
A市様の事例
人口：56万人
月間処理件数：約24,000件
A市様では民間企業への委託に際しての”メリット””デメリット””リスク”など導入検討のコンサルティングを支援させていただきました。委託前のヒアリングや分析を緻密に行うことで、委託範囲や必要工数の積算など事前に把握することが可能となり、自治体様はもちろん、委託先企業にとっても共通認識を持って業務に取り掛かれるなど、双方にとってムラ・ムダ・ムリを取り除くことが可能となりました。
B市様の事例
人口：43万人
月間処理件数：約1,400件
平成26年度にB市様の依頼を受け業務精査を行いましたところ、「夜間に行われる審査会の影響で、職員の超過勤務が増えるなど負担が大きい」と言う分析結果を得られました。
そこで当社は審査会出席職員数削減のための「審査会補助業務の委託化」をご提案いたしました。
その結果、審査会以外の業務の委託化と併せ、「職員様一人当たりの月間超過勤務時間の削減」ならびに「年間人件費の大幅削減」という財政効果（コスト削減による）を得る事が出来ました。
C市様の事例
人口：10万人
月間処理件数：約430件
C市様からのご依頼で「窓口業務を含む介護保険課業務の業務分析」、「窓口及び執務エリアのレイアウト精査」等を行いました。その結果「利用者の窓口応対までの待ち時間が著しく長い」、「窓口応対態度や方法などが属人化されている」等の分析結果を得る事が出来ました。結果を基に当社は、「窓口業務を含む介護保険課業務の委託化」、「窓口及び執務エリアのレイアウト変更」等の改善提案を行わせていただき、「市民の待ち時間の短縮」、「市民サービスの平準化」、「大幅な財政効果見込み」等の結果を得る事が出来ました。
また、窓口業務と関連する事務処理をアウトソーシング化する事により、市職員様の相談業務に割ける時間が増えるなどの効果も得る事が出来、当取り組みは総務省の事例にも載るなど高い評価をいただく事が出来ました。
