兵庫県や神戸市をはじめ地域社会に少しでも貢献できればと、長年寄付を続けさせていただいております。例えば、兵庫県への寄付金は「ひょうご若者被災地応援プロジェクト」にも活用いただいております。これは、兵庫県の若者が被災地復興を支援するための経費を助成する趣旨であり、兵庫県の若者と被災地の人々が笑顔でつながることにも大きな価値があると考えます。様々な寄付活動は経済的な支援はもちろん、支え合い手を取り合い、一歩でも前へ進む力になれればと願っております。具体的な寄付活動につきましては、「詳しくはこちら」で内容をご覧ください。
日本データーCSR
オールスタッフ&オールセクションで。
人と人が喜びでつながる社会に貢献します。
日本データーは人財により、「公共福祉」「医療関連」「ITソリューション」「AI・ロボティクス・IoT」といった社会インフラを担う企業として、「笑顔でつなぐ仲間と未来」を目指し社会貢献に努める企業です。
人と人が健やかで豊かに暮らしあえる社会に向け、お客様と従業員はもちろん、
共に生きる「すべての人の喜び」を創出する企業責任を追求します。
時代をしっかり見据え、柔軟な発想と先進的な行動力を持ってCSRに取り組んでまいります。
1 . 継続的な寄付活動をさせていただくことで、
人々の暮らしの力になれたらと願います
日本データー創立から27年後にあたる1995年、阪神淡路大震災が起きました。本社が倒壊し大変な状況に置かれましたが、従業員や地域皆様のおかげをもち復興することができました。震災を経験した企業として「細くても長く!地域支援を続けたい」という思いも熱く、社会に還元できる企業を目指しています。地域に根をはり、地域を超えて多くの方々に喜んでいただけるよう努力してまいります。
地域社会への寄付
新型コロナウィルス感染症に関わる寄付
近年甚大な影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症対策に向け、「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」「こうべ医療者応援ファンド」として、兵庫県と神戸市に寄付を行っています。この支援が、新型コロナウイルス感染症の治療や最前線で尽力されている医療従事者の方々の勤務環境改善の一助になりますことを願っています。「詳しくはこちら」で内容をご覧ください。
神戸ルミナリエへの募金
毎年三宮本社周辺で開催されている「神戸ルミナリエ」への募金活動を行っています。震災を忘れることなく、「笑顔でつながる仲間と未来」に向け、これからも続けて支援していきたいと考えます。
2.人財の企業として、夢を持ち
いきいき働ける環境を推進します
日本データーは人材を人財と考え、先進的に労働環境や働き方を改革しています。仕事と家庭生活の調和(ワークライフバランス)を目指し、育児や介護をしながらでも働ける仕組みを積極的に導入するなど、CS(お客様満足度)だけでなく、ES(従業員満足度)でも高い評価の得られる企業を目指しています。その結果、創業から半世紀で従業員数4000名を超える会社になりました。
女性活躍の支援
日本データーでは、全社員の80%を占める割合で女性が活躍しています。育児と仕事を両立させている社員も多く在籍しています。そのような中、地域の保育施設に空きがないなどの理由で復職に悩む女性のために、企業主導型「NDCにこにこ保育園」を設立しました。従業員のお子様の他、地域のお子様の受け入れも可能です。また、従業員の就労中にも、家事代行やベビーシッター提携による割引き制度の福利厚生を充実させ、働く女性をサポートしています。さらに、働く場所を探している女性のために、お子様連れでも気軽に相談できる「お仕事相談カフェ」を設け、働きたい人の状況に合わせて働く意欲を応援しています。
ワークライフバランスの実現
日本データーでは、残業抑制や働き方改革を促進するキャンペーンを毎年開催し、全社をあげて仕事の効率化とプライベートの充実の実践に取り組んでいます。各部門で工夫し、その報告を他部門とも共有しノウハウを全社的に活かそうという試みも活発です。また、当社では2017年からリモートワークを推進し、出産や育児で会社を辞めることなく続けられるようサポートしてきましたが、2020年の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下においては、多く社員が即座にリモートワークを開始し、業務を止めることなく、柔軟で効率的な仕事の進め方を実現しました。
ダイバーシティーの推進
日本データーでは、創業以来、女性の社会進出を推進してきました。また、ハンディキャップを持つ方の採用など多様な人財を確保し、壁のない社会(ダイバーシティ)を目指しています。女性に支えられている企業として、子育て支援企業の証でもある「くるみんマーク」の取得だけでなく、女性の職業生活を応援する「女性活躍推進法」に基づき行動計画を定めるなど、積極的な環境整備を行っています。
3.リスクに備え、安心安全のための
基盤作りを推進します
情報手段や交通手段の発達で、グローバル化はますます加速しています。一方で新型コロナウイルス感染症の蔓延という、人類が世界的な苦況に置かれる事態も経験しました。また、セキュリティ対策も今や社会の重要課題です。社会的インフラを担う企業として、あらゆる状況で地域社会と密に連携し、迅速に誠実に責任感を持って対応していける基盤を作っていきます。
新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の状況を記録し教訓化
2020年4月発令のコロナ感染症緊急事態宣言を受け、お客様である自治体様や病院様での日本データーとしての対応を振り返り、その記録を作って不測の事態に活かすなど、衛生策や安全策を強化しました。初動としては、コロナ禍の緊急事態における行動指針や経営状況の共有という目的で、経営層による動画配信を実施。全従業員に一人ずつ50枚のマスクを配布、本社内にダンボールを利用したパーテーションを設けるなど迅速に動きました。今後もリスクに素早い対策を打ち出せる企業を目指します。(ブログをご覧ください。)
コーポレートガバナンスについて
各種法令遵守はもちろん、日本データーでは各リスクへの対応を協議するリスクマネジメント委員会を常設しており、内部監査・コンプライアンス推進部とともに、健全な会社経営に取り組んでいます。さらに当社は国際標準企画であるISO認証を、品質(ISO9001)・環境(ISO14001)・情報セキュリティ(ISO27001)の3規格で取得しており、3規格を1つに統合し運用しています。それにより、ムダ・ムラ・ムリのない安定的な改善活動を実現し、小さな綻びも社内イントラを使用して全社員への情報提供を行い、一定のセキュリティを担保しています。また、公共性の高い業務も多いことから、個人情報に関する教育も徹底的に行います。プライバシーマークの認定も受け、社会的信頼を獲得しています。
節電への取り組み
日本データーでは、環境省が推進する「クールビス」を導入しています。同時に、社内の空調温度管理だけでなく、拡散用の羽を設置することで、風の循環をよくするなど快適な職場環境維持に努めています。節電への取り組みとして、不要な箇所の蛍光灯の取り外し、不要な時間帯の消灯など細かな部分まで節電対策を行っています。